日本製鉄は15日、米鉄鋼大手USスチールの買収を巡りバイデン米大統領が慎重な姿勢を示したことを受け「強い決意のもと、買収を完了させる」との声明を発表した。日鉄による買収により「USスチールのみならず、労働組合、米国鉄鋼業界、さらには米国の安全保障に明確な利益をもたらす」と強調した。
日鉄は「US スチールが今後何世代にもわたって米国の象徴的な企業としてあり続けるための最適なパートナーであると確信してる」と表明。「米国政府による、法の支配の下で、客観性のある適正に定められた手続きを信頼し、審査に対応する」とした。
買収完了後、現状の労働協約から140%増しとなる14億ドル（約2080億円）のUSスチールの追加投資を実施することも表明。買収による一時解雇（レイオフ）や工場閉鎖をおこなわないことも声明で言及した。
買収の狙いについても、「USスチールを強化し、米国市場においてともに成長する」と改めて説明した。買収に反対している全米鉄鋼労働組合（USW）と合意可能な解決に向けた努力を継続している、としている。
日鉄は24年4〜9月にUSスチールの買収を完了することを目指している。
