目下決算ラッシュも一巡し、市場の注目も再び日銀人事に移行していくと予想され、日本の金融緩和政策が転換期にあることが再認識される可能性が高い。テクニカル的にも昨年９月の下落（アメリカのCPIショック）以降、一目均衡表が機能しており、雲の境目で必ず上下の動きがみられることから、２月後半から３月初めにかけて日経平均株価は下落していく公算が高い。またパラボリックでも売りサインが点灯し始めており、上値の目途は昨年８月から昨年１２月の高値を結んだ抵抗線である２８０００円前後、下値は２６０００円割れを目指す展開と考えられる。但し、日銀の新総裁も過度な政策転換を善しとはしておらず、政策転換は非常に緩やかなものになると予想され、中・短期での深追いは禁物。

材料難の中、３月からの２６０００円割れに向けた下落に備えたい

2023年2月14日

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